利用者が要介護状態や要支援状態にあっても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮し、介護保険法にのっとって、利用者及び家族と共に力をあわせて、介護支援サービスを提供します。

利用者の要介護状態の軽減、悪化の防止、健康の確保、日常生活の維持、生命の安全確保を図るために、保健、医療、リハビリテーション関係者との連携に留意します。また、利用者の宗教、国籍、門地等を理由とする、介護サービスの拒否は致しません。サービスが手一杯で新規の方へ対応が不可能な場合は、利用者が選択できるように他の居宅介護支援事業者に関する情報を提供します。