・利用者が要介護状態等になった場合でも、可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、居宅介護支援にあたるものとする。・利用者の選択に基づき、常に利用者の立場に立った適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供させるよう配慮に努める。・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類及び特定の事業者に不当に偏ることがないよう公平中立に業務を遂行するものとする。

併設施設である特別養護老人ホーム、短期入所生活介護事業、通所介護事業と連携を図り、また法人内（社会福祉協議会）の居宅介護支援事業所等の事業所と更に連携を図り、きめ細やかな、利用者の必要とするサービスの提供ができる。