有する能力に応じ居宅にて自立した日常生活を営むことが出来るように配慮する。利用者の意志、人格を尊重し、利用者に提供されるサービスの種類、特定に事業者に不当に偏することのないよう公平、中立に行う。要介護認定等にかかる申請に対し利用者の意志をふまえ必要な協力と支援を行う。利用者の選択により心身状況、その置かれている環境等に応じて適切なサービスと事業所の連携を得て介護計画が提供されるよう配慮する。

利用者に対し可能な限り居宅においてその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むために必要な居宅サービスが適切に利用できるよう、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、当核計画に基づいて適切な居宅サービスの提供が確保されるよう、サービス事業所等との連絡調整その他の便宜を提供する。