・利用者が要支援・要介護状態になった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業者に偏する事のないよう公平かつ中立に実施する。

・市町、地域包括支援センター、介護予防支援事業所、介護保険施設、他の居宅介護支援事業者との連携に努める。

中立、公平な立場でご利用者様の相談に応じます。