心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

必要な情報提供と納得のできる説明を受け、自己決定とプライバシーを尊重する介護を受けることができます。利用者参加の評価活動など、内部・外部評価を取り入れ、介護の質の向上をすすめています。いつでも必要かつ十分な介護を受ける権利を、守り発展させる運動を協同してすすめています