・利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮します。

・利用者の心身の状況その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが総合的かつ効果的に提供されるように配慮します。

・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。

同一法人内に訪問看護と訪問介護事業所があることで、介護支援専門員が医療系と福祉系のスタッフに連携を図り、両方の視点から利用者や家族のニーズを捉える事が出来る。