（１）被保険者が、要介護状態となった場合においても、その方が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。（２）被保険者の心身状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき適切な指定居宅サービス等が、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。（３）指定居宅サービス等を紹介する場合は、被保険者の思想及び人格を尊重し、常に被保険者の立場にたって特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行うものとする。（４）市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅支援事業所及び、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

ご本人の希望や要望等を伺い、その内容に添った介護支援計画を作成し、実行してまいります。