①要介護状態の利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

②事業所は事業の実施にあたって、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるように配慮して行うものとする。

③事業所は事業の提供に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者に構成、中立の立場に立って、特定の居宅サービス事業者にサービスの提供が不当に偏ることのないよう行うものとする。

利用者本人及びその家族用の意志及び人格を尊重した援助を行います。必要なサービスが利用できるために保健医療サービス及び福祉サービスと相互に連携を図り、適切なサービスの確保に努めます。