利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮しながら行う。利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮しながら行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることのないよう公正かつ中立に行う。運営にあたっては、行政、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等と連携しながら行う。

担当の介護支援専門員だけの関わりではなく、法人同事業所とも連携をとり支援できる体制を整えている。