要介護状態または要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮していく。

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

利用者の意思及び人格を尊重し、指定居宅サービス等が公平中立に提供され、フォーマル・インフォーマルなサービスをふくめて活用することで生活を豊かにしていく。

居宅サービス計画の作成・・契約者とその家族の置かれた状況を考慮し目標、留意点を盛り込んだサービス計画の原案を作成。

居宅サービスの供与・・・・契約者とその家族との実施状況の把握、連絡調整。介護認定の更新申請の援助。

居宅サービス計画の変更・・契約者が変更を希望した場合、双方の合意に基づき変更をする。

サービス利用料金・・・・・規定に基づいた利用料金の給付を受領する場合は自己負担はない。

解約料・・・・・・・・・・いつでも解約することができ一切料金は発生しない。