１、本事業所は利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。　３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。４、本事業所の運営にあたっては、関係市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保健施設及び関係機関との連携に努める。

要介護者等からの相談に迅速に応じ、その心身の状況や置かれている環境などに応じて、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容などの計画を作成すると共に、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設などと連絡調整を行います。