1.「事業」は、要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

2.事業者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3.事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

4.「事業所」は事業の運営に当たっては、市町村介護保険担当課、老人福祉法第20条の7の2に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との連携に努める。

5.その他の具体的取り扱い方針については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第3章運営に関する基準を遵守し運営する事とする。

ご自宅で自分らしい生活が送れますように主治医の先生やご家族、そしてサービス事業所との連携を基に誠実に対応させて頂きます。