利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて利用者が可能な限り居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来る様利用者の立場に立って援助を行う

1）事業所は、居宅サービス計画の作成（変更）時及び利用者がサービスを利用する際に必要と判断した場合は、

　 利用者の同意の上関連する医療機関、利用者の主治医との連携を図ります。

2）事業所は、利用者がサービスを利用する際に、その財産管理や権利擁護について問題が発生した場合は、

利用者の依頼に基づき、関連機関への連絡を行います。