利用者が要介護状態になった場合でも利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援すると共に、利用者自らの選択を支援し、公平中立に業務を行います。

事業者の責任によりご契約者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。ただしその損害の発生について、契約者に故意または過失が認められる場合には、契約者のおかれた心身の状況を勘案して相当と認められるときに限り、事業者の損害賠償責任を減ずる場合があります。