要介護状態になられた被保険者のニーズを的確に捉え、人権と主体性を尊重したサービス計画を立案し、生活自立支援と重度化予防に努める。そのため、サービス事業者等との連携を密にとり、総合的かつ効果的にサービスが提供できるよう、専門職としての資質向上を図る。また、受託する要介護認定調査が公正中立な精度の高いものになるよう、自己研鑽に努める。

利用者の意思及び人格を尊重し、サービスが特定の種類又は事業所に不当に偏ることのないよう、公正中立に介護保険や当該地域における指定居宅サービス事業者等の情報を提供し、利用者のサービス選択を基本に支援していく。