要介護者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から統合的なかつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行うものとする。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

契約者がその有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むため、その心身の状況等に応じて契約者と同意の上のケアプランを作成するとともに適切な居宅サービスが利用できるように支援を行い、契約者が介護保険施設入所を希望する場合は介護保険施設への紹介などの便宜の提供を行う。