当事業所は、利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営めるように配慮する。

 当等事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。　当事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないように、公平中立に行う。

　当事業所は、事業の運営に当たっては、市町村、老人福祉法第二十条の七の二　に規定する老人介護センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等と連携に努める。

どのようなご相談にも迅速かつ誠実に対応します。