要介護状態となった場合、その利用者が可能な限りその能力に応じた自立生活が営めるように配慮し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。

指定居宅介護の提供にあたっては利用者の意思・人格を尊重しサービス等が特定の種類・事業者に偏することのないよう公正中立に行い、事業の運営については市町村・地域の包括支援センター他との連携に努める。

法人内で各サービス事業所との密接な連携を図り緊急時であっても迅速かつ丁寧な対応と提供が行える。