1.利用者が要介護状態等になった場合でも可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮する。　2.利用者の心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。　3.利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場になって、提供する居宅サービスが特定の種類、または特定の居宅サービス事業者に、不当に偏することがないよう、公正中立に行う。　4.関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

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