１　利用者が、要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２　利用者の心身の状況、その置かれている状況等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

４　事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、介護保険施設との連携に努める。

安全と信頼を最重要姿勢として掲げ、利用者の意向を優先し、かゆいところに手が届く介護を特色としています。