①事業所はご利用者様に対し、介護保険法令の趣旨に従って、ご利用者が要介護状態となった場合においても、ご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう配慮し、居宅介護支援を提供します。

②事業所はご利用者様の心身の状況、その置かれている環境に応じて、ご利用者様の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

③事業所はご利用者または家族の意思および人格を尊重し、常にご利用者様の立場に立って、ご利用者様に提供される居宅サービスなどが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう、公平中立に事業を行います。

④事業所は、市区町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

介護を必要とする高齢者の皆様が、住み慣れた地域で暮らし続けられるように、生きる意欲を導き出しご自分で「自己決定」ができるよう自立支援に向けたあるべき生活像を提案させていただきます。