１.被保険者が要介護状態等となった場合その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮する。

２.被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、被保険者が申請を行っているか否かを確認してその支援も行う。

３.被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供できるよう配慮に努める。

４.関係市町村から介護認定調査の委託を受けた場合は公平、中立、さらに被保険者に対し正しい調査を行い、その知識を有するよう研鑽に努める。

５.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏することのないように公平中立に行う。

併設事業所の介護老人保健施設・短期入所療養介護・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・訪問介護・認知症グループホーム等の機能を利用者に説明するとともに、十分な連携を図って、利用者の利益に貢献している。