利用者が要介護状態等となった場合において、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して、身体介護その他生活全般にわたる援助が行えるようにする。心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等を特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないように、公正中立に行う。

利用者・家族の立場・気持ちになって、居宅において色々なサービスが受けられるよう配慮している。また、そのために多くの事業所と連携を蜜にしている。