被保険者が要介護状態になった場合、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した日常生活を営む事ができるように配慮する。利用者の選択により、心身状況、その置かれている環境などに応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設などの多様なサービスと事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画が提供されるように配慮するよう努める。

事業所の同敷地内にある有料老人ホームに入居されている利用者様に対しては、毎日の訪問が可能で、お一人おひとりの心身の状態やサービスの満足度についての把握や、サービス事業者との連携が速やかに行えます。定期的な訪問診察や居宅管理指導時に立ち合い、医療や看護が必要な利用者や家族に、適切な助言やサービスが提要できるよう配慮しています。また、地域の町内会に加入し、地域の情報を得るとともに、介護に関する相談などの窓口として、地域に貢献できるよう努力しています。