要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限り居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。利用者の心身の状況、環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

利用者の意思、及び人格を尊重し、利用者、ご家族の立場に立ち、提供される指定居宅サービス等が特定の種類、特定の居宅サービス事業に不当に偏することのないよう公平中立に行う。関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。