在宅の要援護高齢者や要援護者となる恐れのある家族に対し、高齢者福祉に関する多様なサービスが受けられるよう、次のことを重点に事業の運営にあたる。

　1.日常的な相談や訪問活動を通じて気軽に利用できる窓口体制を確立する。

　2.地域包括支援センターや各サービス事業所との情報交換を通じ、地域に根ざしたきめ細かい活動を展開する。

　3.介護支援専門員による訪問調査の実施と、より良い居宅サービス計画の作成、サービス利用調整などを行う。

介護支援専門員3名体制(うち主任介護支援専門員2名）により、次の業務を実施している。

　1.介護認定にかかる訪問調査の実施。

　2.ケアプランの作成及びサービス調整、給付管理を行う。

　3.地域包括支援センターから業務委託を受け、介護予防マネジメントに関する事業を実施する。

　4.サービス担当者会議の開催。