１．要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、サービスの提供を行います。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

３．指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。

４．事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

利用者が地域社会による見守り支援を受けながら、地域での望ましい生活の維持継続を阻害するさまざまな複合的な生活課題に対して、課題解決に至る道筋及び方向性と生活の目標を明らかにして、地域社会にある資源の活用をとおして、総合的かつ効率的に継続して利用者のニーズに基づく課題解決と、それを支えるシステムづくりに努めます。