１　事業所の介護支援専門員は、居宅介護支援を行なうに当たっては、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮しなければならない。

２　事業所の介護支援専門員は居宅介護支援を行なうに当たっては、利用者の心身の状況、その置かれいている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しなければならない。３　事業所の介護支援専門員は、居宅介護支援を行なうに当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。４　事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、介護保険施設への入所を希望するにあたっては、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

５　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

主任介護支援専門員研修修了者が5名おり、毎月スーパーバイズ及び事例検討等研修会を実施している。また医療機関との連携も密接であり、受診に同行し医療関係者と相談をしたり、入院した場合も訪問して在宅生活時の情報提供を行い、退院時にはカンファレンスに参加して退院後の在宅療養がスムーズに行えるよう取り組んでいる。