１．組合員とその家族及び地域住民が要介護状態になった場合においても、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行う。２．利用者の心身状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な指定居宅サービス事業者等から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。４．市町、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者その他保健・医療機関と密接に連携する。

利用者皆さまのこれまでの人生を大切にしながらこれからも住み慣れた場所で安心して過ごせるよう、ご本人、ご家族の意向を尊重し、誠意をもって対応いたします。