組合員とその家族および地域住民が要介護状態になった場合においても、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、適切なサービスが総合的かつ効果的に提供できるように指定居宅介護支援事業を行う。要支援状態の者に対しては、地域包括支援センターから介護予防支援業務を受託し、その業務委託契約に基づき、介護予防支援業務を行う。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち公平中立な支援を心がけています。