１　事業所は，被保険者が要介護状態等となった場合においても，その利用者が可能な限り居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して，その支援を行う。

２　事業所は，被保険者の要介護認定等に係る申請に対して，利用者の意思を踏まえ，必要な協力を行う。また，被保険者が申請を行われているか否かを確認し，その支援も行う。

３　事業所は，被保険者の選択により，心身の状況，その置かれている環境等に応じて，適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から，総合的かつ効果的に介護計画が提供されるよう配慮し努める。

４　事業所は市町村等から介護認定調査の委託を受けた場合は，公平，中立，さらに被保険者に対して正しい調査を行い，またその知識を有するよう研鑽に努める。

５　事業所は，利用者の意思及び人格を尊重し，常に利用者の立場に立ち，利用者に提供されるサービスが，特定の事業者に不当に偏することのないよう公平，中立に行う。

利用者の人格を尊重し、利用者の立場に立って、公正中立に地域との連携を図り、フォーマル、インフォーマルサービスを取り入れながら利用者の望む暮らしが行える様に支援を行います。