(1)　利用者が要介護状態等となった場合に応じても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮する。(2)　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療・福祉サービスが、多様な事業所から総合的・効率的に提供されるように配慮し行う。(3)　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。(4)　事業を行うにあたり、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

利用者の意向を基に居宅サービス・施設サービスが適切に利用できるよう、ケアプランを作成いたします。また、関係各種機関との連携を図り、自宅にて安心して生活が出来るよう支援いたします。