1.事業は要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

２.事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多用な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

3.指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

４.事業の運営に当たっては、市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

医療機関との併設であることにより、ターミナルケア・難病患者等に対しても、医師やその他医療関係者との連携を密にした支援を提供させていただきます。