介護保険法令の趣旨に従い、利用者の自己実現を支援していくことを目標とする。利用者にとって適切な介護サービスが円滑に受けられるよう、自己決定の原則を基本に、専門的判断と、地域のさまざまな機関との連携を持って必要な情報を提供し、利用者やその家族が介護を受けながらも自立した生活を送ることが出来るよう、利用者の主体性を尊重し、承諾を得て常に公正な介護支援サービスの提供を行うと共に、直接的支援のみならず、利用者が安心して日常生活を営む事が出来るよう、利用者の権利擁護に尽くす。

介護保険法における要介護者等が介護サービスを適切に利用できるよう、当該要介護者等の依頼を受けて契約を結び、その心身の状況、置かれている環境、利用者及び家族の希望等を勘案し、利用する介護サービスの種類、及び内容、計画を作成し、計画に基づく介護サービスの提供が確保されるよう、サービス事業者等との連携調整その他の便宜の提供等を行う。また、介護予防支援に係わる業務を受託する。なお、業務の遂行には、コンプライアンスに努める。