・被保険者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行う。

・被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サ－ビス及び福祉サ－ビスが施設等の多様なサ－ビスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるように配慮する。

・利用者・家族・居宅サ－ビス事業所と連携を図り、利用者の意向・状態に適した自立支援に向けたケアプランを作成し、それを都度向上させる。

　アセスメント、ケアプラン、サ－ビス担当者会議、モニタリングを適切に実施する。

・市、介護保険組合、包括支援センタ－、医療・保健・福祉の機関、介護保険事業者と連携し、地域に高齢者の生活支援についての情報を発信する。

　高齢者に関連した相談事への対応、実態把握、認定調査を的確に実施する。

　身体拘束廃止、虐待防止、感染症予防に向けて関係機関との連携を図る。