事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行うものとする。

（１）　利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者自ら選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行なう。

（２）　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

（３）　事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

ケアプランの作成に当たっては、事業所の介護支援専門員がご利用者と相談しながら、ご利用者の心身の状況や家族の状態、住居等の環境に十分配慮し、公正中立な立場でサービスの組み合わせを考えます。