1.事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居住において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

2．利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ能力的に提供されるように配慮して行う。

3．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立で行う。

介護と医療を結合させたサービス計画の提供を実施している。