１．利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行う。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービスが、特定の種類又は特定の居宅介護事業者に不当に偏ることのないように公正中立に行う。

４．事業の運営にあたっては、行政機関、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との連携に努める。

(1)地域の介護サービス事業者と密接な連携体制をとりながら、地域に密着したサービスを提供しています。

(2)介護が必要な方、そしてそのご家族の方々のお気持ちを大切に、お一人おひとりの希望をかなえるよう真心をこめて、最適な介護計画を作成します。