(1)要介護状態等になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した生活ができるよう配慮して行う。(2)心身の状況や環境等に応じて本人の選択に基づき適切な保健医療・福祉サービスが総合的・効果的に提供されるよう配慮して行う。(3)本人の意思・人格を尊重し、常に本人の立場に立って居宅サービスが特定の種類・事業者に偏らないよう公平中立に行う。(4)市町村・地域包括支援センター・他の支援事業者及び介護保険施設等との連携に努める。

利用者の今までの生活歴を尊重しながら、その人らしい在宅生活が送れるよう支援していく。そのために、フォーマル・インフォーマルなど各種サービスの情報提供をし、本人や介護者にサービスの選択をしてもらいながら、状況の変化に即応した支援ができるよう配慮していく。