利用者が要介護状態となった場合に、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう次の事項を配慮します。

1.利用者の心身等の状況に応じて、自らの選択に基づき適切な保健・医療サービス及び福祉サービスを、多様な業者から総合的・効率的な提供がなされるようにします。

2.利用者の意志及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って提供される居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業所へ不当に偏ることないよう公平中立を守ります。

3.事業にあたっては、市町村、他の居宅介護支援事業所ならびに介護保険施設等との連携に努め適切なサービスが確保できるようにします。

要介護者等からの相談に応じ、その心身等の状況や置かれている環境等、利用者や家族の希望を勘案し、サービスの種類や内容などの計画を作成するとともに、指定居宅サービス又は施設サービスが適切に利用できることを目的とします。