一、当事業所は、利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有　する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

二、当事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サー　ビス等が特定の種類、又は特定の事業所に偏することのないよう公平かつ中立に実施する。

三、当事業所は、市町、老人福祉法第２０条の７の２に規定する老人在宅介護支援センター、他の指定居宅介護

　支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

介護老人保健施設に併設している。