利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り、その居宅においてその能力に応じ、自立した生活が営めるよう、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じ、利用者自らの選択に基づき、適切なサービスが多様な事業所から適切に総合的・効率的に提供されるよう配慮する。

利用者の意思・人権を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類・特定の事業者に偏ることがないように公正中立に行う。

事業を行うにあたり、市区町村・地域包括支援センター・他の居宅介護サービス事業所・介護保険施設等との連携に努める。

常に利用者の立場に立ち、法令を順守して、誠実にやさしい心で利用者に接する。緊急の場合や状況に応じて、３６５日、２４時間対応できる体制をとる。