１　利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るように配慮する。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療・福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サー　ビス事業者に偏することのないよう、公正中立に行う。

３　事業の運営に当たっては、市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

利用者様の自立した在宅での日常生活を目標に、適切な医療、福祉サービスが統合的かつ効率的に提供できるよう居宅サービス計画作成をまごころ込めて作成いたします。