1.利用者が要介護状態になった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する。2.利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行うことに努める。3.利用者の心身の状況その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な居宅サービス及び保健医療サービス・福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

併設して介護老人福祉施設・短期入所生活介護・通所介護があり、常に連携をとりながら総合的な支援を行っている。