利用者が可能な限り在宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、本人や家族の意向等を基に利用者の立場に立って介護保険サービスを適正に利用できるよう関連機関との連絡調整その他の便宜を図る。

介護保険法施行以前の地方自治体委託の「在宅介護支援センター」事業開設時より、地域に密着した高齢者介護支援を実施しておりました。介護保険保険法施行と同時に当事業所を開設し、地域の高齢者の実態把握が充分に出来ていることを土台に在宅で生活されている高齢者の介護サービス利用にあたり、設置経営母体の社会福祉法人杏寿会の特別養護老人ホームをはじめ併設事業所と連携を取りながら３６５日２４時間対応できる体制を構築し、利用者がその状態に合わせたより良い生活を営む事が出来るような介護サービス計画の作成に努めています。