常に利用者の立場にたった支援を行なうと共に介護負担の軽減など介護者の支援を行なうことで安心して在宅生活が継続できるように努める。事業所内で情報の共有を図ると共に相互に相談しやすい環境をつくることで事業所全体として支援が行なえるようにする。

　近年、アセスメント訪問だけでは全体像をつかみきれないこともある。このため、本人・家族・関係機関が集まる担当者会議を活用する。

　認知症一人世帯や老々介護など困難ケースについては、個別地域ケア会議への参画、地域包括支援支援センター、掛川市南部大須賀ふくしあ、民生委員等との連携で対応する。

「安心して在宅生活が続けられるよう支援する」を今年度の目標として常に利用者の立場に立ち介護保険法で規程する運営基準に沿った居宅介護支援を行ないます。又、常勤６名の介護支援専門員を配置し迅速かつ地域に密着した支援を行ないます。