１、事業所は、被保険者が介護が必要になった場合、その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、支援に努める。

２、事業所は、被保険者の要介護認定に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また被保険者が、申請を行われているか否かを確認しその支援も行う。

３、事業所は、被保険者の選択により、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等多様なサービスと事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮し努める。

４、事業所は、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の対場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公平、中立に行う。

地域に根ざした多種多様なサービスを盛り込んだ介護計画を提供されるよう配慮し努める。

困難事例に対しても対応していく。