１．被保険者が要介護状態となった場合においてもその可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。２．被保険者の要介護認定等に係る申請に対して利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。３．被保険者等の選択、新進の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保険医療サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に介護提供されるよう配慮し務める。４．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類や、サービスを提供する事業者が不正に偏することのないよう公平、中立に行う。５．利用者の所在する市町村、地域の保険・医療・福祉サービスの提供主体と綿密な連携を図るものとする。６．指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例、指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例施行規則に定める内容を順守し、事業を実施するものとする。

医療が必要な方は、当法人内の訪問診療・訪問看護との連携で安心して在宅での生活が送れるよう支援致します。