①利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正かつ中立に行う。

④事業の運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健医療サービス及び福祉サービス等との緊密な連携を図り、総合的なサービスの提供にあたる。

利用者の気持に添ったサービスが提供できるよう本人の自己決定を尊重し、本人だけでなく介護者や家族全体を総合的に理解することを重視し、利用者自らの責任で選択できるように、側面的な支援を行っていきます。