1.要介護状態になった場合にも、契約者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むこ　とができるよう援助を行うものとする。

2.事業所は、契約者の心身の状況そのおかれている環境等に応じて契約者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉　サービスが総合的かつ効率に提供されるよう援助を行うものとする。

3.事業の実施に当たっては契約者の意思及び人格を尊重し、提供される居宅サービス等が、特定の種類または特定の指定サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立におこなわなければならない。

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